2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
これらについては、まさに臨時の医療施設の設置などの支援としても補助対象となりますし、先ほどの補助事業、対象となっているところであります。診療の手引きにも記載をされて定着をしてきているものというふうに思いますけれども、引き続き、必要とする方にしっかりとこれが行き届くように、支援、周知を行っていきたいと考えております。
これらについては、まさに臨時の医療施設の設置などの支援としても補助対象となりますし、先ほどの補助事業、対象となっているところであります。診療の手引きにも記載をされて定着をしてきているものというふうに思いますけれども、引き続き、必要とする方にしっかりとこれが行き届くように、支援、周知を行っていきたいと考えております。
同様に、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これも一月三十一日が申請締切りで、事業対象期間も三月三十一日で終了と、本当に終了してしまっていいのかなんですけれども、これも交付決定が来ないという相談が相次いでいます。 それぞれの事業について、申請件数、システムへの入力件数、処理件数、これ端的にお願いします。
○石川博崇君 なぜこの四月の末でマイナポイント事業が締切りなのかということを昨日お聞きしますと、マイナポイント事業対象人数を五千万人と見込んでいると、その五千万人の方に必要な予算の手だてがこの四月の末で切れる見込みであるということが理由だというふうに御説明がありました。
だけど、今環境省でやっている事業って、その受け入れる側のＷｉＦｉ整備で、しかもそれが国立公園、国定公園、温泉地に限定しているって、何かここは、まあ環境省の所管じゃない部分はあるにせよ、もうちょっとその整備について、まあ環境省がやるというんであれば、もうちょっとこれ事業対象広げてもいいのかなと思ったんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。
方たちに関して言えば、要保護女子というふうに言われている、昭和三十一年に成立したこの売春防止法で初めての用語として扱われてきている用語でございますけれども、売春を行うおそれのある女子を保護するという意味で、それ以降、今、支援の多様化、ニーズの多様化に伴って、家庭環境の破綻とか生活困窮とかの状況から、平成十三年からＤＶ被害者、そして平成十六年からは人身取引被害者、平成二十五年からストーカー被害者が事業対象
例えば、事業対象を拡充すべきとかあるいは補助率を更に上げるべきだとか、そういったようないろんな御要望があります。 そうした中で、今回の法改正に関しては、やはり何といってもまずはこの時限措置である期限を延長することが最優先であると、これを是非お願いをしたいといったような御意見もあったということで、そのとおりに今回改正案を提出しています。
そこで、例えばＧｏＴｏトラベル事業の再開に際し、ＰＣＲ検査、抗原検査の費用を事業対象経費に追加をし、安全、安心な観光旅行の促進を図るということも考えられると思うところでありますが、国交省にお伺いをいたします。
○長坂副大臣 委員お話しのように、災害型持続化給付金の事業対象者がスナックが含まれているというのも御指摘のとおりでございますけれども、他方、これまで、どのような事業者を支援策の対象とするかにつきましては、当該支援の趣旨や目的、過去の同様の制度における取扱いなどを踏まえまして個別に判断をしてきたところでございます。
具体的には、これまでも、いわゆるよく言われます雇用調整助成金等々、緊急事態の事業対象の飲食店に関わりますいわゆる零細ではなくて中小、中企業、大企業等々の助成率というものを十分の十に引き上げさせていただくとか、また、緊急小口の資金、例の百四十万の話ですけれども、これにつきましても特例貸付けの限度額を最大百四十万から二百万にまで拡大するとか、それからまた、住居確保給付金、これにつきましても、支給を一旦終了
また、成果報酬額を適正に算定するためには、成果報酬額の支払い条件の設定ですとか、あるいは、その達成状況の評価を適正に行うということが必要であると考えておりまして、達成度に応じた支払い条件の設定に当たりましては、事業対象となった少年と同様の条件を持った少年との比較を行うということですとか、あるいは、達成状況の評価に当たりましては外部有識者からの助言を受けるというようなことなど、客観的な条件設定ですとか
それに、事業対象が非常に狭くなる。結果、このままでは交付金が使い残しになると。こういう事態になってしまうんじゃないかと思いますが、厚労省、どうですか。
総務省におきましても、審査に当たって、地方団体に対して、当省に提出する実績報告書におきましては事業対象となる期間の事業費を適切に把握をし、報告額の精査を行った上で、提出すべきこと等についてより周知を行うなど、取り組むべきものであったと考えております。
この標準モデルにおきましては、医療機関等から事業対象の対策に要する費用、これ先ほど自見委員御指摘ありましたけれども、その見込みにつきまして、概算で補助金の申請を行うことができるという概算交付申請を原則といたしております。この概算交付申請では領収書は不要ということでございます。
数千億円の単位の投資が必要であることに加えて、事業対象国の政策変更リスクや紛争リスクなど、さまざまな要因により、事業環境が変化するリスクを伴っていると思っております。
かつ、現行、今事業対象としている地域、市町村があります、それを全部対象にすべきだということでありますけれども、大臣の意気込みを御教示いただけますでしょうか。
また、インドネシアでは、下水処理場の建設等の事業で、事業対象区域以外から汚泥が持ち込まれまして、汚水処理後の水質が当初の目標基準を達成していなかった、こういう指摘を受けたところでありますが、これを踏まえ、現在、我が国からインドネシアの事業実施機関に対しまして河川水質の改善に向けた助言を行っているところでありまして、事業実施機関が、汚泥のしゅんせつ、今計画をしているところであります。
移住促進を進めるのであれば、農地つき空き家というものが今回事業対象ですけれども、当該地域への移住者、例えば住民票を移したり、又は、近くのアパートとか駅前に住みつつ農地を取得してそこで就農するとか、そういうことも、ある種移住を促進するという広い意味では貢献するかなというふうに思うんですけれども、そういった農地つき空き家という限定だけじゃなくて、移住者に対しての農地取得ということに関しては、規制緩和はどのような
○国務大臣（根本匠君） 無料低額診療事業の基準、これについては、診療費の減免のほか、医療上、生活上の相談に応ずるために医療ソーシャルワーカーを置き、かつ、そのために必要な施設を整えることなど、事業対象者の福祉の増進に資する機能も有すること、これを実は実施機関に求めております。
○本村委員 確認ですけれども、周波数の経済的価値を踏まえた評価額、これが特定基地局開設料ということになると思うんですけれども、この負担を求める理由は何なのかという点と、事業対象の範囲についてお示しをいただきたいと思います。
できれば、世帯所得ではなくてこの事業対象者の方の所得で判断をするとか、若干、もう少し現場の皆さん方の今おっしゃられているような意見をお聞きいただければ幸いに感じます。